小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
準備会議では，市の保健福祉部各課や相談支援機関が参加し，それぞれの業務や支援内容についての情報共有と，複合的な課題を抱える世帯のモデル事業を題材に，支援方法を検討するグループワークを実施したほか，厚生労働省で重層的支援体制整備事業の制度構築に関わった方によるオンライン講義，徳島県精神保健福祉センターから講師を招いた，ひきこもり支援に関する研修など，各機関の連携強化や職員のスキルアップを図りました。
準備会議では，市の保健福祉部各課や相談支援機関が参加し，それぞれの業務や支援内容についての情報共有と，複合的な課題を抱える世帯のモデル事業を題材に，支援方法を検討するグループワークを実施したほか，厚生労働省で重層的支援体制整備事業の制度構築に関わった方によるオンライン講義，徳島県精神保健福祉センターから講師を招いた，ひきこもり支援に関する研修など，各機関の連携強化や職員のスキルアップを図りました。
先ほども御紹介させていただきましたが，神戸市の窓口設置は，昨年１１月からプロジェクトチームを設け，支援体制を検討，本年度，福祉局政策課にこども・若者ケアラー支援担当を設置し，相談窓口を神戸市立総合福祉センターに設けることとし，相談員として，社会福祉士，精神保健福祉士，公認心理士の資格を持つ職員，計３名を配置しております。
まず１点目について、申請できる方の要件としては、おおむね身体障害者手帳１、２級程度及び精神保健福祉手帳１、２級程度の障がいが重複している方、もしくはそれと同等の疾病、精神障がいを有する方が対象となるようです。
まず１点目について、申請できる方の要件としては、おおむね身体障害者手帳１、２級程度及び精神保健福祉手帳１、２級程度の障がいが重複している方、もしくはそれと同等の疾病、精神障がいを有する方が対象となるようです。
こうした背景の中で、全国の都道府県及び指定都市にひきこもり地域支援センターが設置されており、徳島県においては、県精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センター「きのぼり」を設置し、ひきこもり本人や家族等を支援することにより、本人の自立を推進し、本人及び家族等の福祉の増進を図るための地域の中核機関となっております。
そして、養護老人ホームの対象施設全体の調査を全国老人保健施設協会員の施設より無作為に抽出した500施設を対象に調査を行いまして、362カ所から回答、調査票の回収が行われ、回収率は72.4％ですが、その中で入所者の手帳の所持状況は、身体障害者手帳が17.7％、療育手帳3.8％、精神保健福祉手帳4.0％、被爆者健康手帳0.9％、そういった状態であります。
こうした背景の中で、徳島県においては、県精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもりに特化した相談窓口やひきこもり支援コーディネーターを配置され、御家族からの電話や来所相談を初め家庭訪問を中心とした訪問支援を行うなど、社会復帰への適切な支援活動を実施しております。 また、阿南保健所においても、高校生から40歳代までを対象としたひきこもり家族教室を開催しております。
その前に、去る12月２日、北島町役場で開催をされました徳島県精神保健福祉センターの公開講座、ひきこもりの支援と現況についてを課題とした公開講座を受講してまいりました。
本市では、県教育委員会が実施しております学校問題解決支援チーム派遣事業により、事案発生時に学校からの要請に応じ、その案件に最適な専門職員が派遣されており、そのうち社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者をスクールソーシャルワーカーとして、昨年度は中学校２校における非行問題解決のために２件、２人を活用しております。
また、認知症初期集中支援チームは、認知症の早期診断、初期対応を行うものでございまして、認知症サポート医である専門医１人と保健師、看護師、介護福祉士、精神保健福祉士などから専門職２人の計３人でチームを編成するもので、平成28年４月からの設置に向け、現在、関係機関と協議を重ねているところでございます。
現在、政府の対応としては、各県の都市部に、ひきこもり地域支援センターを設置し、主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、支援コーディネーターと言われる社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、または来所による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぎ、自立への支援を目指すことを事業内容としています。
専門職２人につきましては、保健師、看護師、准看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士または介護福祉士のいずれかの資格を有する方にお願いすべく検討しているところでございます。
スクールソーシャルワーカーには、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者に限らず、福祉や教育の分野において活動経験がある者なども配置されており、平成25年度には全国で1,008人のスクールソーシャルワーカーが配置されたと発表されております。
また、相談対応だけでは対応が困難と判断した場合には、関係各課や保健所、精神保健福祉センター、警察署等の関係機関と連携を密にしまして、専門機関につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔９番 平塚保二君登壇〕 ◆９番（平塚保二君） それでは、水環境問題の中、合併浄化槽の部門と下水道部門の再編については進捗状況について御答弁をいただきました。
そういったときに，まずはその方がどのような障害を持たれているか，例えばそれが精神障害の方などでございましたら，市の方は相談支援事業所さんに専門の精神保健福祉士さんですとか専門の方がおいでます。そういう方とケース会議というのを開きます。
また、詐欺的なケースにつきましては、警察署への相談を促すとともに、心のケアを必要とする場合には、関係課と連携を図り、徳島県精神保健福祉センターなどの相談窓口を御紹介するなどの連絡体制を築いております。 また、生活困窮などを伴う場合には、福祉事務所等の相談窓口を御案内するなど、相談者の状況に応じた対応に努めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
ここでまず，１点目といたしまして，小松島市の障害がある方の実数についてお尋ねをいたしますが，本市において，身体障害者手帳，療育手帳，または精神保健福祉手帳を所持をしていて，就労可能な年代の障害者は何人ぐらいおいでるかお聞きをいたします。
社会福祉士や精神保健福祉士の専門相談員を配置し、成年後見制度をだれもが利用しやすい制度とするために、社会福祉協議会やＮＰＯ法人が法人後見人となって困難事例に対応しています。 品川区の品川成年後見センターも行ってまいりましたが、ケース発見から成年後見制度利用まで重層的な支援を行っています。制度周知にも、漫画の冊子等すぐわかる、だれでもわかる情報提供を工夫しています。
うつ病対策は、精神保健福祉法の規定によりまして、都道府県の精神保健福祉センターがその業務を行うこととされておりますが、本市といたしましても市民の健康を守る立場から、市民に対しまして、認知行動療法を含め、うつ病に関する情報を提供してまいりたいと考えております。
精神障害者につきましては、平成５年に障害者基本法の中で初めて障害者に位置づけられ、その後、平成７年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法に改正され、福祉サービスが県中心に推進されてきましたが、平成１４年度から一部事業が市町村に移管され、今日に至っております。